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民間資格

経営・ビジネス・経理関連

経営労務コンサルタント

人事労務に関する専門家

資格の内容 企業の人事、労務指導、改善を行う専門家。
資格には、『正』と『補』があり、幅広い専門知識を必要とする為、『正』では27歳以上いう受験制限がもたらせている。
仕事の内容 人事・労務に関する専門知識を持ち、
適正な判断により人事・労務の改善や指導を行う。
合格率 ほぼ100％
受験資格 『補』
①経営労務講座(専門コース)を修了した者。

②社会保険労務士法に基づく社会保険労務士試験に合格した者。

③行政書士法に基づく行政書士となる資格を有する者。

④ビジネス・キャリア制度に基づく厚生労働大臣認定教育訓練のうち人事・労務・能力開発いずれかの初級コースを修了した者。

⑤弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・中小企業診断士となる資格を有する者。

⑥大学・専門校を卒業した者。

⑦労務管理講座（経営労務講座選択コース）を修了した者。

⑧社会保険労務士講座を修了した者。

⑨行政書士講座を修了した者。

⑩衛生管理者講座を修了した者。

⑪労働安全衛生法に基づく衛生管理者となる資格を有する者。

⑫人事労務に関する職務経験・指導経験を３年以上有する者。

※上記①～⑤の該当者は、認定試験を免除。

『正』
①経営労務コンサルタント「補」登録後、「実務研修会」を修了した者。

②「補」登録後、本部・支部の行う研修会参加単位50単位を取得し、かつ「正登録認定」論文試験に合格した者。

③社会保険労務士の資格取得者で「実務研修会」へ参加し修了した者。

④２年以上のコンサルティング経験（有料の指導業務経験）を有する者。

⑤社会保険労務士・行政書士の開業者で２年以上の実務経験を有する者。

⑥人事労務に関する職務経験・指導経験５年以上ある者。

⑦弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・中小企業診断士として指導実績のある者。

⑧大学院の修士課程（経営管理分野を専攻科目とするもの）を修了した者。

⑨ビジネス・キャリア制度に基づく人事・労務・能力開発いずれかの中級以上の修了認定試験に合格した者。

※上記①～⑧のうち「実務研修会」に参加し、修了した者には、論文試験を免除し、面接試験は「実務研修」会場において実施します。
上記④～⑦の該当者には、「業務経歴書」（所定用紙による）の提出を求めます。
⑨に該当する者は合格証の写しの提出を求め試験免除とします。
試験内容 『補』  経営労務・賃金管理・労務診断の論文方式。
『正』  論文試験「経営労務の診断と指導」・「経営管理論」
面接試験
受験日 要問い合わせ
受験場所 要問い合わせ
受験料 『正』10,000円・『補』5,000円
問合せ先 （財）日本経営教育センター 経営労務コンサルタント事業部
ＴＥＬ 03-5953-1010
ＨＰ http://www.jme-center.or.jp/