不動産鑑定士

土地・不動産関連

不動産鑑定士

土地や建物など公正かつ適正な不動産取引を実現する専門家

資格の内容	不動産鑑定士とは、土地や建物の価格の変動や物件周辺の交通事情、環境などを考慮しながらマンションや建売住宅の価格決定の鑑定業務を行い、公正かつ適正な不動産取引を実現する専門家で国土交通省管轄の国家資格。物件の資料の収集や聞き取り調査、周辺道路幅の確認等地道な作業を通じて鑑定評価に努め、社会的にも大きな責任を担う資格であるが、信用度や知名度も高い。建設関係や法律系等の他の資格と合わせることで、幅広い業務を行うことも可能で、独立・開業にも適した資格。
仕事の内容	不動産会社・不動産鑑定事務所・金融機関・建設会社・土木関係会社など。
合格率	平成２０年度 25.2％
受験資格	特に無し。但し、論文式試験は短答式試験の合格者。
試験内容	【短答式試験】 ○不動産に関する行政法規（択一式） ①土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別処置法、地方税法。 ②都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、住宅建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法。 ○不動産の鑑定評価に関する理論（択一式）不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項。【論文式試験】 ①民法（論文式）民法第１編から第３編までを中心に、同法第４編及び第５編並びに次の特別法を含む。借地借家法、建物の区分所有等に関する法律。 ②経済学（論文式）ミクロ及びマクロの経済理論と政策論。 ③会計学（論文式）財務会計論 ④不動産の鑑定評価に関する理論（論文式）不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項。
受験日	【短答式試験】５月第３日曜日【論文式試験】８月第１日曜日を含む土・日・月の３日間
受験場所	【短答式試験】北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県【論文式試験】東京都・大阪府・福岡県
受験料	13,000円（収入印紙）
問合せ先	国土交通省土地・水資源局地価調査課
ＴＥＬ	03-5253-8111
ＨＰ	http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html